契約の電子化が進んでいる。

銀行や証券会社での取引は、Web上で完結するようになった。確定申告など税金も、e-Taxの利用が始まっている。

不動産関係でも、電子化の動きがあるようだ。

賃貸住宅の更新手続きが電子化

2018年11月21日、大東建託株式会社は、貸借契約の契約期間満了にともなう更新手続きの電子化開始を発表した。

賃貸住宅に入居した場合、契約期間が設けられている。

期間満了後も住み続けるには、賃貸借契約の更新手続きが必要だ。

これまで、「賃貸借契約更新同意書」への記入・捺印等が必要だった。

ポストへの投函、控えの保存という手間もあった。これが電子化される。

メールやプッシュ通知で案内があり、必要事項をアプリやWEB上で入力する。

登録情報変更に必要な本人確認も、マートフォンなどで撮影し、アプリやWEBサイト上にアップロードすればよい。

24時間いつでも都合のよい時に手続き可能になる。

電子化の利便性を生かせるような提案を

契約や手続きなどが電子化され、利便性が高まっている。

年代によっては、紙が便利、電子化が便利と意見が別れるかもしれない。

電子化が進む中、苦手だという人がいれば、手助けが必要な場面が出てくるだろう。

また、電子化の利便性を生かせるような提案が、できるようにもなりたい。