消費税率10％への引上げで、住宅購入への支援が行われるようだ。
不動産と消費税の関係は、少し複雑だ。土地には、消費税がかからない。建物には、消費税がかかる。また、個人が売り主となる中古住宅には、消費税がかからない。しかし、仲介手数料にはかかる。
予定されている、支援策の中身を確認したい。
消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策
2018年12月14日、国土交通省のサイトに、「平成31年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策」についての情報が掲載された。
内容は以下のとおり。
建物消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、住宅ローン減税が拡充される。
○現行の住宅ローン減税について、控除期間を３年間延長（10年→13年）。
○適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
・住宅借入金等の年末残高（4,000万円※を限度）×１％
・建物購入価格（4,000万円※を限度）×２／３％（２％÷３年）
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合：借入金年末残高の上限：5,000万円、建物購入価格の上限：5,000万円
○消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、平成31年10月１日から平成32年12月31日までの間に入居した場合が対象。
※入居11～13年目についても、所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じ控除限度額（所得税の課税総所得金額等の７％（最高13.65万円））の範囲で個人住民税額から控除。
※入居1～10年目は現行制度通り税額控除。
合わせて、
・すまい給付金の拡充：対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ
・贈与税の非課税枠の拡充：非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ
についても決まっているようだ。
購入時期の決定に影響も
消費税の増税に伴う支援策では、対象期間に住宅を取得して入居すると、住宅ローン減税の控除期間が3年間延長される。
受けるメリットの額によっては、購入時期の決定に影響を与えるかもしれない。
他の要因ともあわせて、考えることになるだろう。
