障がい者の働き方。就職・転職で希望する配慮は「通院への配慮」

病気や障がいを持った場合の、働き方はどうなるのだろうか。

厚生労働省の「障がい者の就労支援対策の状況」というページでは、障がい者総数が約937万人、そのうち18歳〜64歳の在宅者数が362万人となっている。

また、障がい福祉サービスから一般企業への就職が、平成15年の1.3％から平成29年では4.3％と増えているという傾向があるという。

障がいを持った場合、就職・転職に際しては、どんなことが重要になるのか。意識調査が行われている。

障がい者を対象にとした、「就職・転職活動の意識」に関するアンケート調査

2019年2月27日、スタートラインが、障がい者を対象にとした、「就職・転職活動の意識」に関するアンケート調査の結果を公表した。

スタートラインは、障がい者向け求人サイト「MyMylink（マイマイリンク）」を運営する企業。

調査期間は、2019年1月9日～2月8日。MyMylinkに登録している障がい者を対象に、274名から有効回答を得ている。

障がい者の「就職・転職」に関する意識を把握することで、さらなる雇用の促進と長期雇用の実現につなげるために実施された。

調査結果では、まず回答者のデータが示されている。

障がい種別では、精神・発達障がいが87.2％、身体障がいが9.1％、知的障がいが3.6％。

年齢別では、20代が16.4％、30代が28.1％、40代が15.7％、50代以上が39.8％となっている。

就職・転職を考えたきっかけについては、「障がい配慮への不安」「体調の悪化が」が多い。

就職・転職を考えるにあたり重視するポイントでは、「仕事内容」「障がい配慮」という回答が多くなっている。

就職・転職の際に感じる不安や悩みでもっとも多いのが「障がい配慮が提供されるか」。

希望する障がい配慮は1位「通院への配慮（19.3％）」、2位「就業時間や日数・休憩時間（18.9％）」という結果となった。

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「dodaチャレンジ」は、障がい者向けに特化した転職支援サービス。

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障がいの種類（身体・精神・知的）も幅広くサポート。専任のキャリアアドバイザーによるカウンセリング（面談）がある。

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