2019年5月22日、消費者庁が、「令和元年5月物価モニター調査結果(速報)」を公表した。
この中で、全国47都道府県の物価モニター2,000人に対し、物価動向についての意識調査を行っている。
今回のテーマは、”公共料金等のうち家計における負担が特に重いと感じるものは何か”。
結果、「電気料金」と回答したモニターの割合が60.7%ともっとも高い。
以下、「自動車保険料(自賠責・任意)」が43.2%、「上下水道料金」が38.6%とつづく。
電力自由化とダイレクト保険
調査からは、電気料金・自動車保険・上下水道料金が、家計の負担となっている様子が分かる。
家計を改善するためには、料金や保険料を、下げたり節約したりといった行動が必要だ。
電気料金は、2016年に電力小売を完全自由化している。さまざまな業種の企業が電力の販売に参入可能となった。販売会社を選ぶことで、電気を安く購入できる可能性がある。
自動車保険は、インターネットを通じて加入する”ダイレクト保険”が増えてきた。代理店型よりも保険料が安くなる傾向がある。
上下水道料金は、地域によって差があるようだ。節水用のアイテムや、節水の習慣が料金を下げることにつながる。環境にも良いだろう。