2019年8月8日、リサーチ・アンド・ディベロプメントが、「親子間の消費」についての分析結果を公表した。
調査対象は、2012年 18～74歳、2015年、2018年18～79歳男女個人。サンプル数：有効回収 2012年2,071サンプル 2015年、2018年3,000サンプル。調査地域は、首都圏40km圏（調査地点 200地点）だ。
調査によると、 親のために消費をしている人は34％。6年前の48％から大幅な減少となった。
親のための消費を実施している人に絞ってみると、この3年間の消費総額平均は、2018年が40万円。2012年は35万円と金額ベースでは5万円アップした。
用途としては「親の趣味・娯楽のため」「生活家電の購入」「通信機器の購入・通信費」「海外や国内旅行」だが、「趣味・娯楽」や「旅行」への消費は減ってきているという。
画像はプレスリリースより引用
一方、独立して生計を立てている子や孫のためにお金を使っている人は69％。消費額は「3年間で157万円」となった。
用途は「孫の小遣いやプレゼント」48％、「子供の生活費の援助」17％が主なものとなっている。
子が親のために使っている金額の約4倍ものお金を親が子・孫へ使っているのがわかるという。
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