2019年9月2日、「doda（デューダ）」が、「幼児教育・保育無償化制度（幼保無償化）」についての調査結果を公開した。
dodaは、総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリアが運営する転職サービス。
調査期間は、2019年8月2日～6日。全国のフルタイムの会社員、共働き夫婦、幼保無償化の対象家庭20～40代男女計600人を対象に調べている。
2019年10月1日より施行される「幼児教育・保育無償化制度」は、幼稚園や保育所に通う3～5歳の全ての子どもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯の子どもに対して、幼稚園・保育所などの利用料を政府が補助する制度。
子育て世代を応援し、子育て世帯の負担を軽減することで少子化に歯止めをかけることや、全ての子どもたちが質の高い教育を受けられる社会の実現を目指す政策だ。
調査では、「幼保無償化による補助金の使い道」についてたずねている。
約7割（71.6％）が「子育ての費用に充てたい」と答えた。
約5割（56.1％）の人が「貯金をしたい」と答えるなど、金銭面でのメリットを期待する声が多い結果となっている。
一方で、「その分仕事を減らして時間を増やしたい」と考える人が約2割（23.0％）いることも判明した。
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