2020年2月27日、ジャパンネット銀行が、「応援消費」に関する意識・実態調査の結果を公開した。
「応援消費」とは、人や企業・地域などを応援するためにお金を使うこと。
元々は被災地支援のための消費を指す言葉だった。
最近では「ふるさと納税」、「クラウドファンディング」、「推しているアイドルへの消費」など、自分以外の誰かのためにお金を使う人が増え、それらを含めて「応援消費」という言葉が使われることが多くなっているという。
調査期間は、2020年1月28日～29日。20～60代 男女1,000名（性別・世代均等割付）を対象に調べている。
調査の結果を見ると、「応援消費」をしたことがあると答えたのは、全体の34％だった。
金額については、直近1年間では「1万円未満」がもっとも多くなっている。
「応援消費」のモチベーションについてきくと、「結果として自分の活力になる（39％）が多い。
以下、「役に立っている実感を得られること（38％）」、「恩返しや好意の伝達ができる（31％）」がつづく。
そのほか、「成長や復興を見守れる（23％）」や「参加感や一体感を感じられる（20％）」、「動向や効果等がわかる（15％）」という回答も一定数あり、ネットやSNSなどの普及による情報拡散も少なからず影響していることが伺えるという。
お金を使う際、満足度を上げるためにはどうすればいいのか。
考え方の一つとして、参考になりそうだ。
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