2020年4月13日、「doda（デューダ）」が、代表的な40の福利厚生・企業制度について行った実態調査の結果を公開した。
dodaは、パーソルキャリアが運営する転職サービス。
調査期間は、2019年7月。調査対象は、正社員として働く20歳～59歳の男女。15,000件の有効回答を集めている。
調査ではまず、「導入されている割合が高い福利厚生・企業制度」を調べた。
その結果、1位「健康診断（法定以上の項目）・人間ドック」（46.7％）、2位「結婚祝い金」（45.4％）、3位「従業員やその家族の弔慰金」（43.7％）という順になっている。
調査結果で目立つのは、「家族」を支援する制度が6つランクインている点。
2位の「結婚祝い金」や3位の「従業員やその家族の弔慰金」をはじめ、4位の「従業員または配偶者の出産お祝い金」（39.8％）などが含まれる。
また、14位の「借り上げ社宅・社員寮」（21.8％）や17位の「住宅ローン補助・家賃手当」（18.8％）など、「通勤・住宅」を支援する制度が４つランクインしている。
調査では次に、「使ったことがある割合が高い福利厚生・企業制度」も調べた。
結果、1位「健康診断（法定以上の項目）・人間ドック」（40.0％）、2位「確定拠出年金制度」（24.1％）、3位「結婚祝い金」（22.0％）となっている。
福利厚生・企業制度のなかには、お金に関係するものも多くある。
確定拠出年金・財形貯蓄・家族手当・持ち株会・社宅・家賃手当・住宅ローン補助などが、貯蓄や資産形成、住宅に関連している。
計画を立てるときには、利用可能な福利厚生・企業制度の存在も考慮する必要があるだろう。
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