2021年9月28日、松井証券が、「育児・子育て」に関する実態調査の結果を公表した。
以下のデータは、松井証券株式会社調べ。
調査時期は、2021年8月。12歳以下の子どもがいる共働き3人世帯の20-50代 男女計600名(男性300名/女性300名)、6歳未満の子どもがいる共働き3人世帯の20-50代 夫婦50組 (男性50名/女性50名)を対象に調べている。
調査では、「子育てをしている共働き夫婦のお金事情」を調べている。
その結果、子どもが生まれる前に想定していた育児費用「月4.3万円」に対し、実際は「月5.6万円」と「月1.3万円」のギャップがあることが判明した。
同様に、教育費用も想定よりも高額になっていた。
また調査では、「自分のために自由に使える金額」を3つの時期に分けてたずねている。
その結果、自分のために自由に使える金額は、独身時代「月8.2万円」、入籍後「月4.8万円」、育児期「月3.5万円」と変化しているのが分かった。
「教育費用の貯蓄」について調べると、約8割が教育費用の貯蓄をしており、半数以上が「子どもが誕生した後」に貯蓄を開始していた。
貯蓄平均額は「月3.9万円」で、3歳未満の子どもがいる世帯の教育費用の貯蓄額は「月4.6万円」だった。
子育てにどれだけお金がかかるかは、それぞれの家庭によるだろう。
また教育費の準備の仕方にも、様々な方法がある。
何にお金をかけ、何を節約するのか。
高等教育にはある程度、借入金を想定するのか。
プランニングの仕方により、現在・将来に使えるお金の額も変化することになるだろう。
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