2022年度の”賃金動向”、総人件費の「増加」を見込む企業は67.1%と前年から大幅増

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2022年2月14日、帝国データバンクが、「2022年度の賃金動向に関する企業の意識」についての調査結果を公表した。

調査期間は、2022年1月18日~31日。有効回答企業数は、1万1,981社。

調査の結果は次のとおり。

・2022年度、企業の54.6%で賃金改善を見込む

・賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多

・価格転嫁できている企業で、賃金を改善する企業が多い

・2022年度の総人件費、「増加」を見込む企業は67.1%、2021年度から一転し大幅増

厚生労働省が2月8日に発表した毎月勤労統計調査(令和3年分結果速報)によると、名目賃金にあたる平均現金給与総額は、前年比0.3%増と3年ぶりに増加に転じた。

一方、物価変動の影響を取り除いて算出される実質賃金は前年から横ばいとなっている。

賃金や物価は、家計の収支と貯蓄に影響を与える。

住宅ローンや株価に関しては、これからの金利動向も気になるところだ。

賃金・物価・金利。

2022年は、基本的な経済指標の動向に、より注目が集まる年になりそうだ。

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