金融庁のサイトでは、「公的保険についてー民間保険加入のご検討にあたってー」というページを公開している。
病気やけがのリスクに備える保険には、公的保険と民間保険がある。
公的保険は強制的に加入するが、民間保険への加入は任意だ。
金額や保障範囲が公的の保険では足りない場合に、民間保険への加入を検討することになる。
「公的保険についてー民間保険加入のご検討にあたってー」では、公的保険と民間保険の大まかな対応関係を整理している。
リスクと、それに対応する公的保険・民間保険は次のとおり。
・ケガ・病気に対応する公的保険は、公的医療保険。そこには健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度・高額療養費制度・傷病手当金がある。そのほか医療助成制度として、子ども医療費助成制度・指定難病医療費助成制度などがある。これに対して、民間ほけの場合には、傷害保険・医療保険・がん保険などがある。
・業務上・通勤途上のケガ・病気については、公的なものとして労災保険がある。民間だと労働災害総合保険などがある。
・老後の生活への準備としては、公的なものに公的年金（老齢年金）がある。民間の保険では、個人年金保険などがこれに対応する。
・死亡リスクへに対応するのは、公的なものだと公的年金（遺族年金）となる。民間だと、死亡保険（終身・養老・定期）などがある。
・介護・認知症に対応するのは、公的なものとして公的年金（老齢年金）・公的介護保険などがある。民間の場合、介護保険や認知症保険などが利用可能だ。
・障害については、公的なものだと公的年金（障害年金）・自立支援医療・障害福祉サービスなどがる。民間の保険では、身体障がい保険・所得補償保険・就業不能保障保険などが利用できる。
・失業リスクについては、公的なものとして雇用保険がある。
公的保険について、どんな場合にいくら受け取れるのか知っていると、民間保険への「入りすぎ」を起こさずに済むだろう。
フリーランスの場合、雇用保険・労災保険・厚生年金などに加入していないことに気を付けなければならない。
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