2022年5月18日、ソニー損害保険株式会社が、「家計支出や見直しに関する調査」の結果を公開した。
調査期間は、2022年4月22日〜25日。ファイナンシャルプランナーの資格を有する人（FP技能士1級・2級、CFP、AFPのいずれかの資格を持つ人）100名を対象に調べている。
調査の結果は次のとおり。
・値上げ対策をしなかった場合、平均で年間42,568円支出増加と予想
2022年に値上げが予定されている品目のなかで、家計への影響が大きいものの、家計見直しの際に最も見落としがちなものとして、第1位「電気・ガス・水道料金」、第2位が「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」 「ガソリン」 、その次に「火災保険」が挙げられた。
・FPのアドバイスを集約 2022年の家計見直しポイントTOP10
「資産運用（株式投資やNISAなど）」「生命保険・火災保険の見直し」「通信費の見直し」などが上位を占めた。
日本経済は、最近までデフレ脱却を目指しているところだった。
現在まで小幅な物価上昇がつづいていたが、インフレのペースが上がるとの予測が出ている。
原油を含む原材料価格の上昇や、円安などが要因となっている。
賃金の上昇が伴うようになれば景気拡大に繋がる良いインフレとなるが、それまでは家計にとってのマイナスとなるだろう。
資産を守る上では、株式や不動産、投資信託などによる資産運用が物価上昇への対策となる。
支出を抑えるには、保険や通信費など、固定費の見直しが効果的だ。
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