マネーの話題として、ふるさと納税とiDeCoをいう言葉を目にすることが多い。
ふるさと納税は、都道府県・市区町村への「寄附」だ。確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除される。原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象だが、収入や家族構成などに応じて一定の上限がある。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つ。国民年金や厚生年金と組み合わせて使う。iDeCoの積み立て分は所得控除なので、課税所得が減る。
両方同時に利用したいというケースもあるだろう。
iDeCoの拠出額が、ふるさと納税の上限に影響を与えるため、目安となる金額をシミュレートするサービスが登場した。
ふるさと納税シミュレーションサービス
画像はプレスリリースより引用
2019年3月14日、KDDIアセットマネジメントが、「ふるさと納税シミュレーションサービス」の提供を開始した。
個人型確定拠出年金「iDeCo」を利用した際の、ふるさと納税額(年間上限)の目安を見積もることができる。
シミュレーションでは、「iDeCo」の月額拠出金額と、扶養家族の有無や家族構成などを入力する。
結果として、目安となるふるさと納税額(年間上限)を算出。節税効果が、最適化可能だ。
ふるさと納税額を先に決めて、「iDeCo」の最適と考えられる月額拠出金額の目安をすることもできる。
税金の使い道を指定して、返戻金を受け取る。老後に備えながら、納税額を減らす。
お金の有効利用と、節税につながるツールと言えそうだ。
