2019年6月、国税庁が、「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」というページを公開した。
近年、シェアリングエコノミー等の新分野の経済活動が広がりを見せている。
そうしたなか、適正課税の確保に向けた取組や制度的対応の必要性が課題として共通認識されているという。
新しい分野の経済活動として挙げているのは、デジタルコンテンツ、ネット通販・ネットオークション、暗号資産（仮想通貨）、ネット広告（アフィリエイトなど）、シェアリングビジネス・サービスなどだ。
その特徴は、広域的・国際的な取引が容易、足が速い、取引の実態が分かりにくい、申告手続等に馴染みのない人の参入が容易としている。
適正申告のための環境作り
新分野の経済活動の特徴の一つに、「申告手続等に馴染みのない人の参入が容易」というものが挙がっていた。
国税庁では確定申告を使いやすくする工夫をしている。
すでに、年末調整済みの給与所得者（1か所からの支払のみ）に対して利用可能な「スマートフォン専用画面」の提供を開始した。
これについては、、副業や兼業をする人が増加傾向にあることも踏まえ、来年は、利用可能対象者の範囲を副業等の雑所得のある人、2か所以上の給与所得のある人などにも拡大することを予定しているという。
また、本年から導入したQRコードを利用したコンビニ納付の普及もすすめる。
これからは、確定申告についての知識が問われる場面が増えそうだ。
