2019年8月、国税庁が、「平成30年度におけるe-Taxの利用状況等について」というページを公開した。
国税庁では、デジタルガバメントの実現に向けた政府全体の方針に基づき、利用目標の設定を含む累次の計画を策定。
これに沿って、e-Taxの普及および定着に取り組んでいる。
平成30年度における、各申告手続等のオンライン利用率等の実績値が確定した。
これによると、「マイナンバーカードの普及割合等に左右される国税申告２手続（所得税申告、消費税申告 (個人)）」で、オンライン利用率が58.5％ （＋3.4 ポイント）となっている。
また、国税申告手続の事務処理時間 833,000 時間 で、35,000時間の減少した。
これまでe-Taxの普及に向け、マイナンバーカードを必要としない「ID・パスワード方式」が行われた。
所得税確定申告時期について、e-Taxの24時間受付も実施済みだ。
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