2019年6月、国税庁が、「税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～」というページを公開した。
この「将来像」は、おおむね10年後のイメージを示したもの。
ICTの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を柱として、「スマート税務行政」に進化していくことを示しているという。
このなかで、税務手続のデジタル化として、「e-Taxの推進」、「年末調整手続の電子化」をあげている。
また、税務相談の効率化・高度化としては、「ICTを活用した電話相談・自己解決ブースの窓口への設置」、「チャットボットの導入」。
税務署窓口のスマート化として、「納付手段の多様化・キャッシュレス化の推進」、「納税証明書の発行の電子化・簡便化」をあげている。
平成29年分の申告納税者数は641万人
国税庁が公表する「平成29年分申告所得税標本調査結果」では、申告納税の状況を確認可能だ。
これによると、平成29年分の申告納税者数は641万人。前年と比べると4万人（0.6％）の増加となっている。
所得者区分別に申告納税者数をみると、事業所得者数は170万人、不動産所得者数は110万人、給与所得者数は252万人、雑所得者数は75万人。
構成割合でみると、事業所得者が26.5％、不動産所得者が17.1％、給与所得者が39.3％、雑所得者が11.7％。
納税のスマート化で、手間や時間が節約でき、恩恵を受ける人が増えるかもしれない。
