仮想通貨の税金はどう計算するか。どんな時に税金がかかるのか。
価格が変動し、投資の対象にもなっている仮想通貨。取引に関する知識はあっても、そこにかかる税金についての知識が追い付いていない場合があるかもしれない。納税額を知らなければ、後から困ることになる。
そこで、国税庁から役立つ情報が公開されている。
「仮想通貨関係FAQ」と仮想通貨の計算書
2018年11月、国税庁のサイトでは、「仮想通貨関係FAQ」と仮想通貨の計算書（Excel）が公開されている。
「仮想通貨の計算書」では、Excelに必要な数字を入力すると、所得金額が計算できる。所得金額がわかれば、税額も把握可能だ。
まず、年間取引報告書の記載項目を入力する。買い物など、仮想通貨での決済があれば必要事項を入力。
前年末の残高があれば、年始残高に入力。最後に、手数料など必要経費を入力すれば、所得金額が表示される。
「仮想通貨関係FAQ」では、21の項目について解説されている。
たとえば、「仮想通貨の分裂（分岐）により仮想通貨を取得した場合」「マイニングにより取得した場合」はどうなるのか。
仮想通貨を相続や贈与した場合はどうか。譲渡した場合の消費税はどうなるか、などだ。
これから必要になる知識かもしれない。
納税の準備が必要になることも
株式や不動産と同じく、仮想通貨の取引による所得にも税金がかかる。
取り扱いがわからない場合には、国税庁の情報が役立ちそうだ。
金額が大きい場合には、納税の準備が必要になることもあるだろう。
