2020年1月6日、「ふるさと納税ガイド」が、ふるさと納税業界トレンド予測を発表した。
「ふるさと納税ガイド」は、大手ポータルサイトに掲載されている返礼品を横断比較できるサイト。
ふるさと納税業界トレンド予測では、2020年に注目すべき7つのキーワードを取り上げている。
（1）「還元率」：2019年6月からスタートしたふるさと納税の新制度では、自治体が返礼品を送付する場合「調達額が3割以下の地場産品に限る」ことが義務になった。しかし調達価格と、実際に消費者が手に入れる場合の価格の差が大きいケースもありそうだという。
（2）「泉佐野市など4自治体の復活」：2019年6月の制度改正後、以下4つの自治体はふるさと納税制度の対象外となった。2020年7月には復帰に向けた再申請ができる見通しのため、その際の返礼品がどうなるか期待値が高い。
（3）「食材以外の返礼品」：「地場産品」の定義にあてはまる、家電や加工食品などのジャンルで返礼品のラインナップが増えることが予測される。
（4）「東京オリンピック・パラリンピック」：国体開催や他のスポーツ大会実施に向けた支援を、ふるさと納税を通して募る自治体が増えると予測される。
（5）「自治体直営サイト」：最近は、ふるさと納税の寄付をポータルサイトと直営サイトを併用して受付する自治体が増えているという。直営サイトでは、リピーターに向けたサイトの充実が見込まれるようだ。
（6）「返礼品が無い寄付」：2019年は首里城再建に向けたプロジェクトや、大雨や台風による災害支援など、「ふるさと納税を活用した災害支援」がある、という認知が拡大した年となった。
（7）「配送の効率化」：各自治体は、納められた寄付金額の中から返礼品の仕入れ原価だけでなく「配送費用」も捻出している。今年は配送コスト削減の工夫・取り組みが増えることが予測されるという。
納税によって返礼品を受け取ったり、被災地などへの寄付ができたりする、ふるさと納税制度。賛同できる税金の使い道・魅力的な地場産品をさがすことで、お金を有効に使えそうだ。
★そのほかのニュースは@igawasin5でチェック。
