2019年6月17日、さとふるが、「ふるさと納税制度見直しに関する自治体アンケート調査結果」を公開した。
さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト。
実施期間は、2019年5月16日～29日。ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う167自治体を対象に調べている。
調査結果を見ると、回答自治体のうち、約95％がふるさと納税によって地域や特産品の認知が高まったと回答している。
画像はプレスリリースより引用
また、ふるさと納税で交流人口が増加したと回答した自治体は約30％にのぼった。
「寄付をきっかけに、寄付者が旅行で地域に来てくれるようになった」「食事券や宿泊券の体験型お礼品を利用して、実際に足を運んでくれる人が多くなった」という声が挙がったという。
画像はプレスリリースより引用
調査では、 回答自治体が考える「今後のふるさと納税制度活用における課題」も調べている。
結果、「地場産品の発掘・魅力向上（70.7％）」がもっとも多かったた。
以下、「お礼品事業者の発掘・選定（51.5％）」、「寄付者への地域PR（39.5％）」とつづく結果となっている。
ふるさと納税の方法と、ワンストップ特例
ふるさと納税は、ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度だ（上限あり）。
総務省のサイトでは、ふるさと納税の流れが説明してある。
（1）応援する自治体を選ぶ。
（2）選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されるので、保管する。
（3）確定申告を行う際には、寄附を証明する書類（受領書）を添付。
（4）確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除される。
（5）所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除となる。
確定申告を必要としない、ワンストップ特例もある。この場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除される。
納税を通して、地方の特産品を知ったり、交流を行ったりすることができる。お金を有効に使う手段の一つと言えそうだ。
