2019年7月2日、厚生労働省が、「平成30年国民生活基礎調査の概況」を公開した。
昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施している。
平成30年は、簡易な調査の実施年。6月に世帯票は約6万世帯、7月に所得票は約9千世帯を対象として調査し、世帯票は約4万4千世帯、所得票は約6千世帯を集計した。
「所得の分布状況」をみると、平均所得金額（551万6千円）で、中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は423万円だ。
また、「100～200万円未満」および「200～300万円未満」が 3.7％、「300～400 万円未満」が13.6％と多くなっているのがわかる。
世帯主の年齢階級別の所得の状況とは何か？
世帯主の年齢階級別に、「1世帯当たり平均所得金額」をみると、29歳以下では376.1万円、30代では574.1万円、40代では702.2万円などとなっている。
グラフでは、「世帯人員1人当たり平均所得金額」も同時に表示している。
こちらをみると、29歳以下では209.6万円、30代では179.6万円、40代では222.2万円などという調査結果がわかる。
