不動産運用設計 「住宅ローン減税対象物件の“床面積要件緩和”」、認知度は4割
2021年1月20日、FLIEが、「住宅ローン減税対象物件の“床面積要件緩和”」に関する実態調査の結果を公開した。 FLIEは、不動産直販専門サイト「FLIE（フリエ）」を運営している企業。 住まいや暮らしに関する様々な“気になるコト”を調...
税制改正
不動産運用設計 
タックスプランニング 子育てに係る助成等の非課税措置など。令和3年度税制改正の大綱
財務省のサイトでは、2020年12月21日閣議決定された、「令和3年度税制改正の大綱」を見ることができる。 PDF版の「令和3年度税制改正の大綱の概要」では次のような項目が並んでいる。 個人所得課税に関しては、次のようなものがあった。 ・住...
金融資産運用設計 NISAの認知率は8割。「2024年～5年間は新制度に変更」を知っている人は8％
2020年5月13日、マイボイスコムが、『NISA（少額投資非課税制度）』に関するインターネット調査の結果を公開した。 本調査は、今回で4回目。調査期間は、2020年4月1日～5日。10,246件の回答を集めている。 調査の結果、NISAの...
タックスプランニング 令和元年度、税制改正のあらまし。個人が土地・建物や等株式などを譲渡した場合
2019年5月、国税庁のホームページでは、「令和元年度 所得税の改正のあらまし」が公開されている。 また、個人向けの土地建物や株式に関するものとして、「個人の方が土地・建物や等株式等を譲渡した場合の令和元年度 税制改正のあらまし」というパン...