「住宅ローン減税対象物件の“床面積要件緩和”」、認知度は4割

不動産運用設計

2021年1月20日、FLIEが、「住宅ローン減税対象物件の“床面積要件緩和”」に関する実態調査の結果を公開した。

FLIEは、不動産直販専門サイト「FLIE(フリエ)」を運営している企業。

住まいや暮らしに関する様々な“気になるコト”を調査する「フリエ住まい総研」を立ち上げ、Webマガジン「FLIE magazine」上に調査結果を公表している。

調査期間は、2020年12月18日~2021年1月4日。20代以上で、将来日本国内にある住宅の購入を検討されている人、312名について調べている。

先日発表された2021年度税制改正の大綱では、住宅ローン減税の対象面積を「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和するとしている。

同社によると、床面積要件の緩和により、主に「単身世帯」や夫婦のみの「2人世帯」に需要がある、40㎡台の1LDKを中心としたコンパクト住宅も購入しやすい仕組になるという。

調査では、「今回の税制改正案(住宅ローン減税の床面積要件緩和)についてご存じでしたか?」と質問した。

その結果、住宅ローン減税の床面積要件緩和についての認知度は、購入検討層の約4割だとわかった。

「単身世帯」「2人世帯」「3人世帯以上」それぞれの世帯ごとに分けて回答をみても認知率の違いはほとんど見受けられなかったという。

住宅ローンの年末残高を基に計算した金額を、所得税額から控除できる、住宅ローン減税

よりコンパクトな住宅も対象になれば、購入に踏み切るケースが増えるかもしれない。

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