毎月支払う固定費は、家計に影響が大きい。
固定費としては、保険や通信、住居費や自動車の維持などが挙げられる。収入が減った場合、貯蓄を増やしたい場合など、安くできないか考えるところだろう。
最近は、スマホ利用料・電気料金・ガス料金など、契約を変更することで安くなる方法が登場している。人々はどれくらい利用しているのだろうか。
消費者庁の物価モニター調査では、ガス料金の自由化に伴う契約変更の状況が調べられている。
物価モニター調査
画像は消費者庁HPより引用
2019年2月20日、消費者庁が、平成31年2月物価モニター調査結果を公開した。
全国47都道府県の物価モニター2,000人が、価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む。）の動向を把握する。
また、物価モニターに対し、物価動向についての意識調査も行われている。
今回テーマとなっているのは、「ガスの契約を変更したか」についてだ。
「2017年４月のガス小売全面自由化以降に、家庭のガスの契約を変更したか」聞いている。
都市ガスを使用しているモニターでは、「ガス会社を変更した」が8.6％、「契約プランを変更した（同じ事業者にて）」が5.5％で、「変更していない」は85.9％という結果となった。
また、で「変更していない」と回答したモニターに、その理由を聞いたところ、都市ガスを使用するモニターでは「比較検討・切り替えるほどのメリットがなさそう」（26.4％）、「比較検討のきっかけがない」（19.4％）、「変更することに不安を感じる」（19.2％）といった回答が多い。
メリットの大きさを確認するとともに、安心できるだけの情報が必要になるだろう。
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どれだけのメリットがでるか、確認してみるといいかもしれない。
