仕事は家計の収入を増やす。
働き方は正社員だけでなく、パート・アルバイトや派遣など形態が多様化してきた。
ICT技術の発達で増えてきたのが、テレワークという働き方。通勤時間を減らす、地方でも働ける、自宅でも働ける。さまざまなメリットがあるようだ。仕事の選択・住む場所の選択などに影響があると考えられる。
国土交通省で普及の実態について、調査が行われている。
テレワーク人口実態調査結果
画像は国土交通省HPより引用
2019年3月28日、国土交通省が、平成30年度テレワーク人口実態調査結果を公表した。
テレワークとは、情報通信技術(ICT)等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること。
就業者を対象に、2018年11月にWeb調査を実施した。（有効サンプルは、40,000人）
調査では、テレワークの認知状況を調べている。
就業者のうち、テレワークという働き方を「知っていた」と回答した人の割合は、前年度24.8％から、29.9％と上昇傾向。
テレワークにも、さまざまな形態がある。
雇用型就業者のうち、テレワーカーの割合は前年度14.8％から16.6％。自営型就業者のうち、テレワーカーの割合は前年度22.2％から24.0％。テレワークを活用して働く人の割合はいずれも上昇傾向となった。
政府がKPI（Key Performance Indicator=重要業績評価指標）としている、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、前年度9.0％から、10.8％と上昇傾向。
これまでにテレワークをしたことのない人（非テレワーカー）に対して、今後のテレワークの実施意向を尋ねたところ、「してみたいと思う」と回答した割合は44.7％と、前年度39.8％より上昇傾向となった。
詳細な資料では、性年齢別や地域別のデータをみることができる。
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