消費者庁が、「インターネット上の文字列情報から把握した、消費者トラブルへの注意喚起情報について」を公開した。
消費者庁では、現在、インターネット上の消費者被害・トラブルに関連すると思われる文字列の情報から、消費者トラブルと思われる情報を把握する取組を進めているという。
2019年4月22日時点での、注意喚起情報が11件提供されている。
例えば、ヤフー株式会社では、「当社をかたるフィッシングメール、不正メールに関する注意喚起」を行った。
フィッシング対策協議会 (一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター)では、「Amazon をかたるフィッシング」の情報を公開。
ETC利用照会サービス事務局では、「ETCカードの有効期限に関する不審なメールにご注意ください」という情報をみることができる。
ほかにも、株式会社三井住友銀行「フィッシングメールによる不正送金」、株式会社ＮＴＴドコモ「ドコモを装ったメール、ウェブサイトにご注意ください」、株式会社クレディセゾン「セゾンNetアンサーをかたるフィッシングメールにご注意ください！」などがある。
フィッシングメールとは
総務省のページでは、フィッシング詐欺が解説されている。
フィッシング詐欺では、偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報（ユーザID、パスワードなど）といった重要な個人情報を盗み出す。
本物のWebサイトとほとんど区別がつかないように偽造する場合もある。
URLも、アルファベットの一文字の（オー） o を数字の 0 にしたり、アルファベットの大文字の(アイ) Ｉ を小文字の（エル） l にしたりといった、手口が確認されているようだ。
ブックマークからのアクセス、SSLが採用されているかを毎回確認、正規のWebサイトで連絡先を見て確認、などが対策になる。
引っかかると、クレジットカードやインターネットバンキングが不正に利用される。
金銭的な被害を受ける可能性があるので、注意が必要だ。
