2019年4月10日、お金のデザインが、自動税金最適化サービス「THEO Tax Optimizer （テオ タックス オプティマイザー ）」の導入を発表した。
THEOは、AI搭載ロボアドバイザーによる投資一任運用サービス。
年齢や現在の金融資産額などの情報から、一人ひとりに合った、最大30種類以上のETFからなるポートフォリオを提案する。
2つの自動税金最適化を導入するという。
1、取引などにより「実現利益」が発生している場合、評価損を実現する取引を実施し相殺することで税負担を軽減
2、取引などにより「実現損失」が発生している場合、評価益を実現する取引を実施し翌年以降の税負担を軽減
対象は、口座区分を「特定口座（源泉徴収あり）」に設定しているユーザー。
自動税金最適化により予想される効果が2千円を超える場合を目安として、取引を実行する。
ただし、税負担の繰り延べや軽減を保証するものではない。
上場株式等の譲渡益課税と、特定口座
上場株式等の譲渡益と、配当金には、税金がかかる。
税率は、所得税・住民税で、税率20.315％（所得税15.315％、住民税5％）。
自動税金最適化サービスでは、実現した利益にと含み損を相殺して、課税対象の利益を減らす。含み損を相殺した分を買い戻して、ポートフォリオをもとに戻す、といった作業が自動で行われる。
特定口座で取引をすると、確定申告が簡単になったり、不要になったりする。
特定口座の源泉徴収なしでは、証券会社などが売買損益を計算し、年間取引報告書を作成。それをもとに確定申告する。
特定口座の源泉徴収ありを選択すると、上記の税金が源泉徴収され、基本的に確定申告が不要だ。
個別株式だけでなく、投資信託・ETFに投資する際にも必要な知識と言える。
