2019年4月26日、国土交通省が、「マンションへの永住意識 過去最高（6割超）に～平成30年度マンション総合調査結果（とりまとめ）～」当ページを公開した。
国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約5年に一度行っている。（前回調査は平成25年度）
調査対象者は、全国のマンションの管理組合および区分所有者。有効回収数は、管理組合（1,688件）、区分所有者（3,211件）となっている。
ここでは主な調査結果として、マンション居住の状況と、マンション管理の状況の注目ポイントをチェックしたい。
マンション居住の状況についてみると、マンション居住者の永住意識は高まっており、平成30年度調査において「永住するつもり」が過去最高の62.8％(前回調査より＋10.4％)となった。
画像は国土交通省HPより引用
マンション管理の状況については、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は53.6％(前回調査より＋7.6％)となっている。
マンションを購入した場合、より長期に住み続ける意識が読み取れる。
修繕積立金とは
分譲マンションを購入した場合、毎月徴収されるものに、修繕積立金や管理費がある。
管理費は、物件の敷地内や建物の共用部分、共同で使用する施設や設備などの維持管理に使用される費用だ。
一方の修繕積立金は、マンションを長期間維持・保全するために、将来の大規模修繕に備える積立金。
金額は、長期修繕計画に基づいて、計画期間中の修繕費用総額をまかなえるように計算する。
管理費と混同しないように、管理費とは別に経理することが管理規約において定められている場合が多い。
