不動産運用の現実は。アパート経営の現役オーナーにアンケート

2019年5月11日、スタークラフトが、「アパート経営の成功率の調査」の結果を公開した。

不動産情報を発信するWebサイト「不動産のいろは」で詳細を確認できる。

現在オーナーとしてアパート経営をしている人にアンケートを採り、その結果からみるアパート経営の成功率や成功のポイントを解説している。

調査期間は、2019年4月。全国の現役アパートオーナー、30名が回答した。

「ご自身のアパート経営が成功していると感じていますか？」という質問では、「成功している」「まあまあ成功している」が合わせて69％となっている。

「アパート経営を始めたきっかけは何ですか？」という質問では、副業（37％）、税金対策（34％）、資金的な余裕（21％）、自分年金（8％）と並んだ。

「借入先について教えてください」という問いでは、身内から借り入れ（43％）、取引銀行（29％）、アパートメーカーから紹介された銀行（17％）、日本政策金融公庫（11％）という結果となっている。

「アパート経営して困ったことは何ですか？」という問いに対しては、原状回復費用（42％）、メンテナンス費用（31％）、入居者からのクレーム（17％）、管理会社の対応（10％）といった結果となっている。

日本政策金融公庫とは

借入先についての回答で出てきた、「日本政策金融公庫」。これはどういったものだろうか。

2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。日本に5つある政策金融機関（政府系金融機関）の一つ。残りの4つは、国際協力銀行、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、住宅金融支援機構だ。

主要株主である財務大臣が、97.13％を持っている。

日本政策金融公庫の前身となるのが、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫。業務を引き継いで、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業を行っている。

身近なところでは、国民生活事業が行っている「国の教育ローン」がある。