住まいづくり支援策の認知度は？『住宅購入・建築検討者』調査（2018年度）

調査対象は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳～69歳の男女。

・首都圏、東海、関西、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住

・住宅の購入・建築、リフォームのタイミングだと感じている

・過去3カ月以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している

調査結果の中から、税制や補助金などの項目を見ていきたい。

調査の中で、「住宅購入に関する税制・優遇措置についての理解状況」について質問している。

その結果、住宅ローン控除の概要の内容認知率は64.3 ％。関心度は 45.8 ％と他と比べて高い。

挙げられた項目は、以下の5つ。

・住宅ローン控除：住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、住宅ローン残高の1％を所得税から控除（10年間で最大400万円）。

・住宅ローン控除×中古住宅OK：中古住宅でも基準を満たせば適用可能。

・中期優良住宅認定：耐震・省エネなどに優れた住宅と認定されると、住宅ローン減税（最大500万円）や各種税金の控除がある

・住宅ローン控除×耐震改修：耐震基準を満たさない中古でも、取得後耐震改修すれば適用可能に

・空き家×固定資産税：家屋を取り壊すと、固定資産税や都市計画税が上がる場合がある

住まいづくりの支援策とは何か？

調査では、「住宅購入に関する金利・補助金についての理解状況」についても調べている。

結果、フラット 35S の内容認知率は66.1％。40歳未満の若者が中古住宅購入し住宅改修した場合の補助金の認知率は40.8％だった。

挙げられた項目は以下の3つ。

・フラット35S；一定の基準を満たした住宅は、金利を優遇。当初5年間または10年間、金利を0.25％引き下げる

・移住者の特典：移住した先で住宅を購入・建築・リフォームをした際に、数十万円から100万円超の補助金を得られる自治体がある

・若者向け補助金：若者（40歳未満）が、中古住宅を購入し、良質な住宅への改修をした場合に、最大65万円の補助金が得られる

また、国土交通省のサイトでは、各種支援策をまとめたページがある。