2019年7月31日、リクルート住まいカンパニーが、「住宅建築時に活用した制度」についてのアンケート結果を公表した。
リクルート住まいカンパニーは、住宅購入に関する無料相談サービス「スーモカウンター」を運営する企業。新店舗が、神奈川県横浜市と愛知県長久手市にオープンした。
調査は、2018年9月に実施。3年以内に注文住宅を建築した、25歳～44歳の全国の男女を対象に、有効回答数400名（うち、男性172名・女性228名）を調べている。
結果、もっとも利用されていたのが「住宅ローン減税・すまい給付金」。75.0％の人が利用した。
これは、住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは、住宅ローンを借入れてマイホームを建築・購入・リフォームした場合、毎年末のローンの残高に応じて税金がもどってくる制度。
スーモカウンターのサイトでは、必要書類などが解説してある。
次に多かったのが、「親から資金援助（贈与）」。40.5％で利用が見られた。
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得または増改築等のための金銭を贈与により取得した場合、一定額までの贈与について贈与税が非課税となるものだ。
国税庁に説明がある。
そのほか、国や市町村の補助金制度が利用されている。
住まいづくりの支援策とは何か？
住まいづくりの支援策については、国土交通省が一覧表を作っている。
税制、融資、補助金、給付金といったカテゴリがある。
税制では、住宅ローン減税や、父母や祖父母からの贈与の非課税制度がある。
給付金では、すまい給付金。
融資では、質の高い住宅に対してフラット35で優遇金利がある。（フラット35S）
そのほかにも、中古住宅の取得、リフォームなどに対する補助金もあるので、利用できる可能性をチェックしたい。
