2020年2月27日、さとふるが、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査の結果を公表した。
さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する企業。
調査期間は、2020年1月17日～22日。ふるさと納税経験のある8,871人を対象に調べている。
調査結果によると、ふるさと納税制度におけるお礼品の必要性については、8割以上が「必要だと思う」と回答した。
理由として「お礼品があると、お得感があり楽しみながら納税できる」という声のほか、「お礼の品により地域の特性をPRでき、その自治体を知るきっかけとなるため」「地域産業の雇用と活性化にもなっていると思う」などといった声が集まったという。
また、回答者のうち約5人に1人が「ふるさと納税制度を活用し、被災地へ寄付した経験がある」と回答した。
寄付の理由をたずねると、「手軽に被災地を支援できるから（68.7％）」がもっとも多く、次いで「寄付金の全額が自治体に確実に届くから（55.6％）」という結果になっている。
納税するお金の、寄付先や使い道を選択できる「ふるさと納税」。
利用実態としては、お礼品のお得感が8割、被災地への支援が2割といった感じのようだ。
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