2020年3月19日、国土交通省が、「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公開した。
調査では、個人向け住宅ローンの実績を調べている。
個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローン。
住宅金融支援機構のフラット35など、証券化ローンを含んでいる。
調査対象機関数は、1,340 機関（国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等）。1,285 機関から回答を得ている。
新規貸出額を見ると、平成30年度は19 兆1,358 億円だった。
平成29年度より1,517億円減少した。
平成30年度の新規貸出額の内訳を見ると、新築住宅向けが 71.4％、既存住宅向けが19.2％、借換え向けが 9.5％。
新築住宅向け・既存住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少したことが分かる。
新規貸出額における金利タイプ別割合を見ると、平成30年度は「変動金利型」（60.5％）の割合がもっとも高かった。
前年度より 9.8 ポイント増加している。
「証券化ローン」（9.9％）、「全期間固定金利型」（5.3％）、「固定金利期間選択型」（24.3％）の割合は前年度より減少した。
変動金利型の住宅ローンを選ぶ割合が多い。低金利が持続すると予測する人が多数派のようだ。
低金利がつづいていることから、借り換えも一巡しているのかもしれない。
4年間の傾向をみると、既存住宅向けのローンが4年連続で増加しているという特徴がみられる。
★そのほかのニュースは@igawasin5でチェック。
