2020年3月23日、一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会（全任協）が、住宅ローン返済トラブルの相談を非接触で行えることを発表した。
全任協は平成22年より、住宅ローン問題に関する無料相談を行っている。
今回、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに非接触型の『オンライン面談』に対応する。
すでに新型コロナウイルスの影響により、以下のような相談が全任協に寄せられているという。
・職場が稼働できず、収入が激減してしまいそう
・業績が悪化して残業代が出なくなる恐れがある
・イベントがことごとく中止になり、収入がなくなりそう
・住宅ローンの返済にボーナス払いを設定しているが、ボーナスカットの可能性が高い
解決方法のひとつに任意売却がある。
任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済不能となった場合、かつ売却後も債務が残る債務超過物件を債権者の合意を得て売却すること。
売却代金から取引に係る仲介手数料等の費用を控除した後、債権者でその権利順位等によって配分する。
引越しに掛かる費用等を控除してもらえる可能性があり、所有者にメリットがあるだけでなく、競売に比べて早期により高い価格で売却できるため、債権者にもメリットがあるとされている。
景気の動向次第で、マネ―プランの見直しが必要となってくるかもしれない。
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