2022年1月20日、UR都市機構が、「近居割（20％OFF）」の受付開始を発表した。
UR都市機構では、「近居割」と「近居割ワイド」を提供している。
「近居割」は、支援を必要とする子育て世帯や高齢者世帯等とそれを支援する世帯の両世帯が、UR賃貸住宅同士で近居をはじめた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス。
「近居割ワイド」は、UR賃貸住宅とUR賃貸住宅以外の物件を含むあらゆる住宅で近居をはじめた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービスだ。
今回発表されたのは、、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に、近居割および近居割ワイドの月額家賃の減額率を、5年間5％から5年間20％（減額上限4万円）に拡充するというもの。
国の令和3年度補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受け、実施される。
所得要件は次のとおり。
・世帯所得合計が月額25万9千円以下
（世帯構成により異なるが、世帯総収入で、3人世帯で年収概ね551万円以下、4人世帯で年収概ね598万円以下）
・世帯要件（子育て世帯）・近居要件は次のようになっている。
現に同居する満18歳未満の子（「子」には、孫、甥、姪等の親族を含む）を扶養している世帯、または申込時に妊娠している人がいる世帯で、子育て世帯の直系血族または現に扶養義務を負っている3親等内の親族と近居していること
子育てや介護で、便利な場合が多いと言われる「近居」。
子育てでは、親の手を借りることができる。
介護が必要になった際には、遠くから通うことなく、親の支援ができる。
今回の「近居割」は、近居により住宅費を安くを抑えることが可能となるものだ。
子育てに必要なお金と人手を、確保するのに役立つかもしれない。
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