買主の否定的な意見は2.4%。国土交通省が推進する不動産売買の”IT重説”

不動産運用設計

2020年4月30日、GA technologies[GAテクノロジーズ]が、「不動産売買のIT重説」の実施100件達成を発表した。

GA technologiesは、不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する企業。

「不動産売買のIT重説」の実施100件達成は、国土交通省が推進する「ビデオ通話による重要事項説明(通称:IT重説)の社会実験」におけるもの。

期間は、2019年10月1日〜2020年4月30日。

「重説」は、不動産取引でおこなわれる「重要事項説明」のこと。

宅地建物取引業法では、売買契約を締結するまでの間に、不動産会社は、購入予定者に対して購入物件にかかわる重要事項の説明をしなければならないと定めている。

重要事項説明は、宅地建物取引士が、内容を記載した書面に記名押印し、その書面を交付した上で、口頭で説明を行わなければならない。

いま社会実験が行われている「IT重説」では、ビデオ通話による売買契約の重要事項説明を実施する。

地建物取引士の業務効率化の実現と、買主の利便性向上に寄与するものだ。

国土交通省「個人を含む売買取引おけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験(実施経過報告)」によると、「(IT重説を)今後も利用したい」と答えた買主は60.8%であった一方で、「利用したくない」と答えた買主は2.4%だった。

投資・保険・不動産などの分野における、情報収集・契約などさまざまな場面で、オンライン化が進んでいるようだ。

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