2019年12月17日、ペーパーロジックが、ペーパーレス化に関する2019年の総括及び2020年の展望に関するレポートを発表した。
ペーパーロジックは、企業文書を電子化･ペーパーレス化するクラウドサービスpaperlogicを展開する企業。
レポートによると、2019年は「ペーパーレス社会」実現に向けて、象徴的なニュースが三つあったという。
（1）今年4月の労働基準法施行規則の改正により「労働条件通知書」の電子化が可能になったこと。これにより雇用契約関連書類の完全ペーパーレス化が可能に。
（2）2019年5月24日、デジタルファースト法が参院本会議で可決・成立し、従来の紙やはんこによる行政手続きの電子化・ペーパーレス化が推進される形となった。前後してビジネス文書の「電子化・ペーパーレス化」の法規制緩和も進んでいる。
（3）不動産取引契約において書面による交付を義務付けられている重要事項説明書（重説）について、国交省主導の「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」が10月から開始された。
また、2019年は契約の電子化に伴う「収入印紙税の削減」が大きなテーマだったという。
収入印紙は「文書」にのみ必要であるため、電子契約の場合、印紙費用は不要となる。
印紙費用は一般的に高額取引になるほど上がる。そのため、特に取引金額が大きい不動産業・建設業・金融業（融資）などで、印紙コスト削減を狙い電子契約の導入や検討が進んだ。
2020年の展望として、レポートでは、「契約手続きの簡素化」による電子契約の導入が進むことが予測されている。
これからは、住宅ローン契約、賃貸契約、売買契約、保険契約、保険金請求などペーパーレスによる手続きが多くなりそうだ。印紙費用を節約し、手続きの手間や時間も減らせる。こうしたメリットを活用できるようにしておきたい。
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