”相続対策”に活用できる不動産小口化商品。「Grand Funding三軒茶屋」 

相続・事業承継設計

2021年4月12日、フェイスネットワークが、「Grand Funding(グランファンディング)三軒茶屋」の第2期出資者募集の開始を発表した。

フェイスネットワークは、東京の城南3区エリア(世田谷区、目黒区、渋谷区)を中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する企業。

「Grand Funding三軒茶屋」は、一棟不動産を小口化し、1口100万円単位・5口500万円から、任意組合型スキームで共有持分として投資する不動産小口化商品だ。

同社によると、任意組合型の不動産小口化商品は、現預金に比べ、評価額を圧縮できることから相続対策に有効だという。

2021年4月時点での税制の場合、「Grand Funding三軒茶屋」の相続税評価額は、現金で同額を相続した場合と比べて、最大約82.4%の圧縮が期待できるとしている。

「Grand Funding三軒茶屋」の商品概要は次のとおり。

相続税への対策として、評価額が圧縮可能な不動産が活用されることがある。

相続財産の評価額が圧縮されれば、納める税額が減るかもしれない。

評価額の圧縮によって得する部分と、不動産の価格変動リスクなどを考えながら、検討することになるだろう。

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