株式や投資信託への投資で、売却益や配当などが非課税になるNISA。

2014年1月に一般NISA、2016年1月にジュニアNISA、2018年1月からつみたてNISAがスタートしている。

3種類あるNISAだが、金融庁から利用状況に関する調査の結果が公表されている。

NISA口座の利用状況

2018年10月12日に、金融庁は「NISA口座の利用状況調査」の結果を公表した。

平成30年6月末時点の状況がまとめられている。

年代ごとの口座数や買い付け額、商品ごとの買い付け額が集計してある。

金融庁HPより引用

”一般NISAにおける年代別買付額”を見ると、年代別比率が、60歳代で29.5％、70歳代22.2％と高くなっている。

金融庁HPより引用

”つみたてＮＩＳＡにおける年代別買付額”では、40歳代が29.1％、30歳代が26.9％とほかの年代より高い。

つみたてNISAは、投資可能期間が2018年～2037年、非課税期間が最長20年間となっている。30・40代で始めやすいのかもしれない。

それぞれの利用方法を確認しておきたい。

一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISA

NISAの内容を確認しておく。

一般NISAは、非課税投資枠が毎年120万円ある。非課税期間は最長5年。投資可能期間は、2014年～2023年。

非課税対象は、株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益だ。

ジュニアNISAは、日本に住む0歳～19歳が対象だ。非課税投資枠は毎年80万円。

口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族が、運用管理者となる。18歳までは払出し制限がある。

つみたてNISAは、投資対象商品が長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られる。一般NISAとの併用はできない。

非課税投資枠は、毎年40万円。20年間で最大800万円利用できる。

2018年1月スタートの”つみたてNISA”は、長期・分散・積み立ての投資スタイルを実践できて、しかも非課税だ。

”長期・分散・積み立て”というキーワードはFP関連情報で見かけることが多い。

利用できる投資信託の数は限られるが、逆に選択がラクかもしれない。証券会社のネット取引では、銘柄や積立額の変更が手軽に実行できる。

10年後20年後を目標とした資金の準備として、30・40代が利用しやすいと感じているようだ。