自分は、何歳まで働けるのか。
年金の受け取り開始年齢は、65歳に引き上げられる。高年齢者雇用安定法では、定年を65歳まで引き上げたり、65歳までの継続雇用などが、事業主に義務付けられている。
長く働くことが、老後の資金に余裕を持たせるという考え方もある。
人事部門の役職者を対象とした調査で、シニア人材活用の現状をみてみたい。
シニア人材の活躍に関する調査
2018年12月10日、日本CHO協会は、『シニア人材の活躍に関するアンケート調査』の結果を発表した。
調査期間は、2018年11月5日～17日。人事部門の取締役・執行役員・部長・課長層の役職者149人を対象に、Webアンケート票記入方で実施されている。
シニア雇用の現状について聞いたところ、定年年齢は「60歳」が90％、「65歳」が9％となった。
また、本人の意思があれば雇用継続が可能な上限年齢を聞いたところ、「65歳」が93％となっている。
「65歳 以上」が2％、「上限は定めていない」が4％。
定年前の年間給与を100とした場合、継続雇用後の給与水準を聞いたところ、「70％未満」が64％と最多。
一方、「（定年前と）変わらない」（1％）や「職務に変更がなければ変わらない」（2％）は少数に留まっている。
「個人によって、あるいは次の職務によって大きく異なる」という回答も14％だった。
リタイア付近の家計はどうなるか
政府では、70歳まで働ける環境の整備が進められているようだ。
調査では、定年60歳・継続雇用65歳・継続雇用の給与水準70％未満、という形が多くなっている。
リタイア付近の家計を考える際は、いつまで働けるのか、給与水準はどうなるのか調べておくことが必要になるだろう。
