消費税の増税で、住宅の取得やリフォームにおける、優遇措置がとられている。
2019年10月に、消費税率が10％となる。飲食料品や新聞には、軽減税率が適用される。それ以外の日用品は増税となるため、日常的な家計には影響がありそうだ。
家や車など高額なものについても、駆け込み需要や反動減が予想される。
とくに景気への影響が大きい、住宅に関連した対策が増えている。
「次世代住宅ポイント制度」
2018年12月21日、国土交通省のサイトでは、次世代住宅ポイント制度に関する情報が公開された。
「次世代住宅ポイント制度」の対象は、一定の性能を有する住宅の新築やリフォーム。
消費税率10％が適用される住宅の取得等で、平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象となる。
新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえるという。
新築では、以下の①～④いずれかに適合する場合、１戸あたり30万ポイント
①エコ住宅 （断熱等級４又は一次エネ等級４を満たす住宅）
②長持ち住宅 （劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２等を満たす住宅）
③耐震住宅 （耐震等級２を満たす住宅又は免震建築物）
④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅）
住宅のリフォームでは、以下の項目に適用。
①窓・ドアの断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⑥家事負担軽減に資する設備の設置
⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等
新築住宅やリフォームに推奨される機能
消費税の引き上げに伴う、住宅関連の支援策はいくつかある。
住宅ローン減税の控除期間が3年延長、すまい給付金が最大50万円に、贈与税非課税枠が最大3,000万円に。そして、次世代住宅ポイント制度の創設となる。
ポイント制度の対象となる住宅やリフォームの要件をみると、推奨される機能が並び、参考になりそうだ。
