ひとり親家庭については、公的な自立支援の施策がある。
母子家庭・父子家庭では、親が一人だ。就労に関しては、共働きより収入が少なくなる場合がある。子育てとの両立が難しくなるかもしれない。親の仕事、子どもの教育といったところに困難があるようだ。
さまざまな公的な支援があり、そこには、お金に関する施策も含まれている。
母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
2018年12月25日、厚生労働省のサイト上で、「平成29年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表します」というページが公開された。
2013年3月に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表しているものだ。
お金に関する項目を、ピックアップしたい。
まず、ひとり親家庭では、児童扶養手当が受け取れる。児童扶養手当受給者数の実績は、97.3万人（前年度100.6万人）となった。
養育費について、母子・父子自立支援員による相談や、養育費相談支援センター等における相談が行われている。実施された相談件数は、20,065件（18,769件）だ。
ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した、家計管理講習会がある。家計管理・生活支援講習会等事業の利用延べ件数は、12,918件（11,956件）に達した。
ほかにも、「教育訓練講座を受講し、修了した場合に、その経費の一部を支給」「資格取得を容易にすることを目的に給付金を支給」といった支援が行われている。
家計を改善し、子どもの教育費に関するプランを明確に
支援の内容には、ファイナンシャルプランナーによる家計管理講習会が含まれている。
家計管理では、収入と支出の把握が重要だ。問題があれば、収入を増やす・支出を減らす可能性を探ることになるだろう。子どもの教育費に関するプランを明確にしておくことも、必要だ。将来のキャリアにもつながる。
こういったことは、どの家庭にも必要なことと言えるだろう。
