働き方の一つに、「会社を起こして独立する」というものがある。
会社員、派遣・契約社員、パート・アルバイト、フリーランス。ライフプランの中で働き方を考えるときには、会社を設立して経営することも選択肢のひとつだ。資金や事業計画を準備している人も、多いだろう。
独立・起業する際には、「個人が会社を買って（M&Aで）独立」という方法もあるようだ。
独立・起業に関する意識調査
2019年1月17日、株式会社経営承継支援は、「独立・起業に関する意識調査」の結果を公表した。
調査実施日は、2018年12月。20～59歳の「独立・起業に関心がある」ビジネスパーソン男女400名（20代～50代 各世代100名ずつ/1都3県）を対象に、webアンケート方式で実施されている。
「個人が会社をM&A」という独立・起業手法に、興味を持った理由が挙げられている。
リスク軽減が軽減でき、既存ノウハウで効率的に経営できる、といった回答があったようだ。また、立ち上げ・顧客獲得のプロセスを省略でき、効率的という意見もみられる。
「個人がM&Aで独立」するに適した年齢についても調べている。
もっとも多かった回答は「40代前半」だった。
独立・起業にむけて資金を貯めている人に、その金額を聞いた。
平均資金額は、全体が1,259万円。40代が最も低く918万円。中央値では、30代・40代が他の世代と比べて低い結果になったという。
会社を買って経営するために貯蓄
調査からは、40代前半が「個人が会社を買って（M&Aで）独立」を実現するのに適切という意見が多いのがわかる。
また、独立・起業にむけた資金作りは平均で1,259万円となっている。
貯蓄の目的には、教育・住宅・老後資金について語られることが多い。働き方が多様化する中では、会社を買って経営するために貯蓄をするという選択肢もあるのかもしれない。
