消費者庁が、「令和2年版消費者白書」を公開した。
この中では、”最近注目される消費者問題”を集めたページがある。
いくつかピックアップしてみたい。
相談件数は高齢者で多く、内容ではインターネット関連が多いようだ。
・高齢者の消費生活相談件数は、2019年は減少も、相談件数での割合は、2018年に続き3割超。
・商品・サービス別では、「商品一般」が最多。ほかではインターネット関連が上位に。
若者で多いのが、美容とフリーローン。最近では、サブスクリプションとSNSに関するものも多くなっている。
・若者の相談では、女性のみならず男性でも「美容」が上位に。20歳代では「フリーローン・サラ金」も上位に。
・若者を中心に、各年齢層で「定期購入」やSNSが関連している消費生活相談が増加。
自然災害に関するものとしては、工事業者からの電話が例として挙げている。
・三つの台風の上陸により、2019年は「自然災害」に関する相談件数が、2018年を上回る。
・8月以降、台風被災地が単位人口当たり相談件数の上位に。
コロナ関連では、マスクに関する悪質商法、旅行関連のキャンセル料などが問題になったようだ。
・2020年初頭の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日常の消費生活に大きな影響。
・消費生活相談として、転売や航空券等のキャンセル料、送り付け商法等に関するものが寄せられている。
・消費者庁は、マスク等の物資の需要増に対応するとともに不当表示や悪質商法による消費者被害の防止等への取組を実施。
20代が注意したいのが「情報商材」。
・「情報商材」に関する消費生活相談件数は、約7,700件。20歳代での増加が顕著。
・「マルチ商法」では、「サービス」に関するものの相談割合が過半数（“モノなしマルチ”）。
スポーツイベントなどでの、高額なチケット転売も問題になった。
・2019年に入り、「チケット転売」の相談件数が増加。相談件数は前年の約4.2倍に。
・ラグビーワールドカップ開幕（2019年9月）前後には「チケット転売」の取引金額が高額化。
”お金”に関しては、PIO-NETに登録された消費生活相談情報における、「ファンド型投資商品」既支払額総額の減少が取り上げられている。
・2019年年間の消費者被害・トラブル額は、推計約4.7兆円（既支払額（信用供与を含む。））。
・消費生活相談の平均契約購入金額及び平均既支払額は共に減少。「ファンド型投資商品」が減少。
白書では、「金融・保険サービス」分野における消費生活相談情報の金額が減少したことが分かった。
販売する側では、顧客の利益を第一に考える方針が広がってきたのかもしれない。
また購入する側の金融リテラシーが挙がっていることも考えられる。
消費者として、お金を使う際に巻き込まれやすいトラブルには、注意したい。
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