2019年5月31日、消費者庁のサイトに、「消費者庁作成教材『社会への扉』を活用した授業実践報告会」の資料が掲載された。
成年年齢の引下げの動きも踏まえ、自立した消費者を育成するとともに、消費者が主役の社会の一人として行動できるような消費者になることを目指した教材だ。
教材の中では、「契約について理解しよう」「お金について理解しよう」といった項目を設けている。
「契約について理解しよう」では、事業者と消費者が契約を行う場面がいくつか想定している。
ライフステージの中で、食品を買う・バスに乗る・洋服を買う・オンラインゲームをするといった基礎的なものから、スマホを買う・アパートを借りる・引っ越しをする・成人式の着物を借りるといった学生向きのモノ。
さらに、英会話を習う・バスツアーに参加する・車を買う・保険に入る・マンションを買う・住宅ローンを組む・有料老人ホームに入居するといった場面が、さまざまなライフステージにおける契約の場面として並べている。
契約の成立・取り消し・クーリングオフなどについて学ぶことが可能だ。
また、「お金について理解しよう」では、カードや消費者金融・多重債務についての注意が書いてある。
投資については、元本が保証されない商品があること、必ず儲かる投資はない言った点を強調している。
成年年齢の引下げで変わること
法務省のサイトでは、成年年齢の引下げに関する情報がまとめられている。
消費者被害の拡大懸念があるようだ。
民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として、契約を取り消すことができるとされている。（未成年者取消権）
成年年齢を18歳に引き下げた場合には、18歳・19歳歳の人は、未成年者取消権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念される、ということだ。
保険や住宅ローン・投資。さまざまな場面で行う契約について、基本的な教材で確認しておけば役立ちそうだ。
