就職氷河期支援施策の取組について。既に運用改善等により実行に移している施策とは

2019年8月30日、厚生労働省が、「就職氷河期支援施策の取組について」というページを公開した。

厚生労働省では、本年5月29日に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をとりまとめとめている。

同プランの内容は、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０１９」に「就職氷河期世代支援プログラム（3年間の集中支援プログラム）」の一環として盛り込まれた。

7月31日には、内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」が設置されている。

「既に運用改善等により実行に移している施策」として2点あげている。

・地域若者サポートステーション（サポステ）に関する施策

サポステでは、就職氷河期世代を含む 15 歳から 39 歳までの若年者無業者等に対する就労支援を実施している。

今年度からは、モデル事業（全国 12 箇所のサポステ）として、概ね 40 代半ばまでの無業者に対象を広げ、生活困窮者自立支援制度とのワンストップ型支援を進めている。

※ 岩手県、栃木県、神奈川県、新潟県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、広島県、山口県、佐賀県

・就職氷河期世代の募集機会の拡大に関する施策

本年8月末から、ハローワークに求人申込みをすることを前提に、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を対象とした求人申込みを可能とした。

このほか、本年7月以降、一部のハローワーク（大阪（梅田、阿倍野））において、先行的に「就職氷河期世代を対象とした窓口」を設置している。（８月 30 日現在）

ちなみに就職氷河期世代の定義は以下のとおり。

おおむね1993（平成5）年～2004（平成16 年）年に学校卒業期を迎えた世代を指す。

その中心層の35 歳～44 歳で「正規雇用を希望していながら現在は非正規雇用で働いている者」は約50 万人（35 歳～44 歳人口の3.0％）、「非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者（就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者を含む）」は約40 万人（35 歳～44 歳人口の2.4％）過去の関連記事

労働力調査基本集計及び詳細集計（2018 年平均）（総務省統計局）

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