平成31年度の年金額改定。物価の変動は、生活費だけでなく資産にも影響

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

年金の受取額や保険料は、ファイナンシャルプランに影響を与える。

リタイア後の収入は、年金が中心となる人が多いだろう。また、働いている間は、厚生年金・国民年金の保険料を支払うことになる。保険料が高くなると、可処分所得が減る。

物価や賃金の変動を反映した、年金額の改定が発表されている。

平成31年度の年金額改定

画像は厚生労働省HPより引用

2019年年1月18日、厚生労働省が、「平成31年度の年金額改定について」というページを公開した。

平成31年度の新規裁定者(67 歳以下の人)の年金額の例、国民年金保険料、在職老齢年金、物価変動に応じた改定ルールが法律に規定されているさまざまな手当についての情報が記されている。

平成31年度の年金額は、平成30年度から0.1%プラスで改定されるという。

国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)は、65,008 円(+67 円)。

厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は、221,504 円(+227 円)となる。いずれも月額だ。

平成31年度の年金額の改定について詳しく見る。

年金額改定に用いる物価変動率(1.0%)が、名目手取り賃金変動率(0.6%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(0.6%)を用いた。

さらに、名目手取り賃金変動率(0.6%)に、マクロ経済スライドによる平成31 年度のスライド調整率(▲0.2%)と、平成30 年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)が乗じられる。

これにより、0.1%プラスとなる。

物価の変動は、生活費だけでなく資産にも影響

最近は、デフレ・インフレなど物価水準が話題になる。バブル崩壊・長期的なデフレをへて、大規模な金融緩和による賃金・物価水準の上昇が政策目標となっているからだろう。

長期的なライフプランを考える際には、物価・賃金・金利などの変動を考慮する必要がある。たとえば、投資の利回りはインフレ率を上回らなければ資産の価値が目減りしてしまう。デフレ下では、不動産価格の下落により資産価値が下がる。

物価の変動は、普段の生活費だけでなく、長期的にみる必要があるといえるだろう。

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