家計に関して、携帯電話の料金が話題になっている。
とくにスマートフォンの料金を、毎月いくら払っているか。重荷に感じている人が多いようだ。ガソリンや電気代、肉や野菜の値段など、価格が変化しやすく家計に影響を与えるものがある。
消費者庁では、物価動向についての意識調査を定期的に行っている。
平成31年1月物価モニター調査結果
2019年1月16日、消費者庁のサイトで、平成31年1月物価モニター調査結果（速報）が公開された。
調査では、全国47都道府県の物価モニター2,000人が、価格の見取調査を行い、価格動向を把握する。
また、物価モニターに対し、物価動向についての意識等を調査し、その動向も調べている。
意識調査では、「携帯電話」について、月々支払っている平均的な料金を聞いた。
「スマートフォン（docomo、au、Softbank）」を使用するモニターでは「6,000円～8,000円未満」と回答した割合が32.8％と最も高い。
「スマートフォン（その他事業者）」を使用するモニターでは「2,000円～4,000円未満」と回答した割合が50.8％と最も高い。
「スマートフォン以外の携帯電話」を使用するモニターでは「2,000円未満」と回答した割合が43.8％と最も高かった。
スマートフォンや携帯の選択が、家計に影響
調査では、スマートフォンや携帯に月々の支払いが、「6,000円～8,000円未満」、「2,000円～4,000円未満」、「2,000円未満」の層があることがわかる。
スマホを使うか、スマホ以外の携帯を使うか。docomo、au、Softbankのスマホを使うか、その他事業者のスマホを使うかで分かれている。
毎月支払う固定費なので、選択によって家計に与える影響が大きくなりそうだ。
