確定申告は、制度の変化に注意しなければならない。
毎年確定申告をしている人もいれば、必要に応じて行う人もいる。確定申告をすることによって、還付を受けられる可能性もあるだろう。
確定申告の必要性については、国税庁のサイトで確認できる。
税金にかかわる制度も、変更や追加の確認が必要だ。これについても、ポイントがまとめられている。
確定申告で注目したい変化や、留意点
2019年1月、国税庁が、「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」をサイト上に公開した。
まず、医療費控除や、住宅ローン控除に注意が必要だ。医療費控除については、控除の可能性や、セルフメディケーション税制の導入などがある。
住宅ローン控除では、「住宅取得等資金の贈与についての贈与税の非課税特例の適用」の問題があった。
新しいトピックとしては、ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得、仮想通貨の売却等による所得がある。関連する所得があった場合は、確定申告が必要かの確認が必要だ。
配偶者（特別）控除は、平成30年分の確定申告から、控除の対象となる配偶者の範囲が拡大されるなど変更がある。
ほかにも、スマートフォンを使った申告や、QRコードを使ったコンビニでの納付といった項目が並んでいる。
便利になる、納税額が減るという人もいるだろう。また、あらたに納税が必要になる、という人もいるかもしれない。税制に関する知識は、次の確定申告にも役立ちそうだ。
