在宅での副業探し。消費者庁が注意喚起する、トラブルに巻き込まれないために

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

お金のトラブルには、気を付けたい。

まず気を付けたいのが、借金だ。クレジットカードの使いすぎや、キャッシングに注意が必要だろう。消費者金融の使い方を誤ると、多重債務・自己破産へとつながる。

インターネット関連では、架空請求による被害も増えた。SNS上で、知らない人から金儲けの勧誘を受けることもあるだろう。

同じことが、在宅での副業探しにも言えるようだ。消費者庁で、注意喚起が行われている。

消費者庁の注意喚起

画像は消費者庁HPより引用

2019年2月13日、消費者庁のサイトで、「財産分野の注意喚起(消費者安全法に基づくもの) 2018年度」に情報が追加された。

追加されたのは、「『在宅スマホ副業で7日で 20 万円稼げる人続出中!』などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起 」だ。

手口の説明では、まず、副業で収益を上げているなどとSNSに投稿している者がSNSを通じて無料モニターをしてみないかと接触。広告用のウェブサイトに誘導。

提供する自動システムを使用すれば稼げるなどと執ように勧誘し、自動システムの使用料として1万円~37万円を支払わせる、と言うもののようだ。

対策も示されている。

取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談するのが良いようだ。

消費者ホットラインは電話番号188、警察相談専用電話は電話番号#9110となっている。

在宅の副業探しをする際は、注意が必要だ。

本人確認制度・評価機能を活用した、在宅での副業探し

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運営は上場企業だが、マッチングする仕事の相手は、さまざまな企業・個人と考えられる。

クラウドワークスでは、本人確認制度がある。また、評価機能もあり、過去の評価から質の高い発注者を見極めることが可能だ。

注意喚起されているような誘いに乗らず、サイトの機能を活用することで、トラブルを回避したい。

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