お金のトラブルには、気を付けたい。
まず気を付けたいのが、借金だ。クレジットカードの使いすぎや、キャッシングに注意が必要だろう。消費者金融の使い方を誤ると、多重債務・自己破産へとつながる。
インターネット関連では、架空請求による被害も増えた。SNS上で、知らない人から金儲けの勧誘を受けることもあるだろう。
同じことが、在宅での副業探しにも言えるようだ。消費者庁で、注意喚起が行われている。
消費者庁の注意喚起
画像は消費者庁HPより引用
2019年2月13日、消費者庁のサイトで、「財産分野の注意喚起(消費者安全法に基づくもの) 2018年度」に情報が追加された。
追加されたのは、「『在宅スマホ副業で7日で 20 万円稼げる人続出中!』などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起 」だ。
手口の説明では、まず、副業で収益を上げているなどとSNSに投稿している者がSNSを通じて無料モニターをしてみないかと接触。広告用のウェブサイトに誘導。
提供する自動システムを使用すれば稼げるなどと執ように勧誘し、自動システムの使用料として1万円~37万円を支払わせる、と言うもののようだ。
対策も示されている。
取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談するのが良いようだ。
消費者ホットラインは電話番号188、警察相談専用電話は電話番号#9110となっている。
在宅の副業探しをする際は、注意が必要だ。
本人確認制度・評価機能を活用した、在宅での副業探し
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注意喚起されているような誘いに乗らず、サイトの機能を活用することで、トラブルを回避したい。