家族に介護が必要になることで、ライフプランに変更が生じることがある。
社会問題になっている「介護離職」。家族や親族の介護を理由とした離職だ。内閣府の調査によると、介護や看護を理由とした離職・転職者は年間10万人。総務省によると、介護離職者のうち再就職できた人は43.8％だという。
介護離職を回避するにはどんな方法があるのか。再就職のむずかしさはどんなところにあるのか。意識調査が行われている。
『介護離職に関する意識調査』
2019年3月6日、ガネットが、『介護離職に関する意識調査』の結果を公開した。
ガネットは、全国104箇所に介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」の教室を運営する企業。
調査期間は、2019年2月1日～28日。全国の介護経験がある、40歳以上の男女457名について調べている。
調査では、「介護による離職を考えたことはありますか。または実際に離職の経験はありますか。」とたずねている。
約2割の人が介護離職を考えたことがあると回答。実際に介護離職を経験した人は約1割という結果だった。
介護離職を「考えたことがない」と回答した人に、「仕事と介護を両立させるために心がけていることはなんですか。」という質問を行った。
約6割の人が「施設をうまく活用すること」と回答している。「一人で抱え込まず誰かに相談する」「誰かと分担して介護する」「自分の時間を確保する」といった方法もあるようだ。
実際に離職の経験はあるかという質問で、「介護離職を経験し、後悔した」と回答した人に、「後悔した理由」を聞いた。
「今まで積んできたキャリアがゼロになった」という経験をし、介護離職者の約7割が後悔していると回答した。
介護離職では、収入減と再就職のむずかしさがある。仕事と介護の両立を考えるのがよさそうだ。
介護離職に関する、言葉の認知率
調査では、「介護保険」、「介護休暇」、「介護休業」、「介護離職サポートサービス」の4つで知っているものがあるか聞いている。
「介護保険」を知っていると回答した人は約5割。「介護休暇」や「介護休業」の名前だけを知っているという人は約3割で、「介護離職サポートサービス」に関しては約3割の人が全く知らないと回答した。
それぞれの言葉の内容について、解説されている。
介護保険：40歳以上の国民全員が納める保険料で介護必要時に所定の介護サービスが受けられる制度。申請・認定を受けると、看護やリハビリなどのサービスを自己負担1～3割で受けることが可能。
介護休暇：要介護状態にある対象家族が年5日（1人の場合）、1日または半日の介護休暇を取得できる制度。
介護休業：対象家族1人につき3回まで、通算93日介護休業を取得することができる制度。
介護離職サポートサービス：親を介護する必要に迫られた社員に対し、雇用主である企業が主体となり、専門家と契約を結ぶことで、介護に対する相談を個別にサポートするサービス。
